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バンカー解雇がフランクフルトの売り文句-英EU離脱にらみ争奪戦

Bloomberg 9月13日(火)7時43分配信

英国の欧州連合(EU)離脱をにらみバンカーの拠点をロンドンから奪う争いで、パリは文化や食の面での魅力、アムステルダムはデジタル接続での強み、ダブリンは英語が通じることをそれぞれ売り物にしている。フランクフルトの売りは、バンカー解雇をしやすくする法改正という。

ドイツの金融中心地であるフランクフルトがあるヘッセン州は、景気の下降局面で銀行が高給取りの従業員を簡単に解雇できるように雇用法を緩和する方法を探っている。そうした解雇が英国では可能だからだ。同州の財務担当相トマス・シェーファー氏は英国と同じように解雇できるようになれば、ロンドンからの移転を考える企業にとってフランクフルトの魅力が一段と増すと主張する。

メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の一員でもあるシェーファー氏はインタビューで、「英国人は『好景気の際に高給取りを雇えば、その好景気が突然やんだときに高賃金のスタッフを迅速に減らすことができなければならない』と言う。大金を稼ぐ人材の解雇に厳しい規則を適用しないことを確実にしなければならない」と述べた。英国が実際にEUを離脱するまでには数年かかる見通しだが、離脱すればロンドンに拠点を置く金融機関はEU内での事業展開が脅かされるため、6月の英国民投票以降、フランクフルトをはじめ域内の数都市が銀行側に秋波を送っている。

猶予期間

ドイツの雇用法では、一般従業員の解雇は給料の額に関係なく難しいが、トップ幹部の解雇は比較的容易にできる。シェーファー氏はこの解雇可能な規則を例えば、給与が年30万ユーロ(約3400万円)を超えるような運用担当者全員に適用できるようにしたいと提案する。また、フランクフルトにある外国銀行協会からは、ロンドンから移籍したバンカーを対象に3-5年は英国の規則を適用する猶予期間を設ける構想が浮上している。

ただ現実には、雇用法のいかなる変更も国レベルで実施する必要がある。ナーレス労働社会相には現在の規制を変更する予定はないと、同省のスポークスマンは述べる。

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最終更新:9月13日(火)7時43分

Bloomberg

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