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日本は「ヘリコプターマネー」導入する可能性-TDのクーパー氏

Bloomberg 9月13日(火)9時27分配信

日本は成長刺激策として早ければ来年の今頃に「ヘリコプターマネー」を導入する可能性があるとの見方を、トロント・ドミニオン銀行(TD)のブルース・クーパー氏が示した。

TDアセットマネジメントの最高投資責任者(CIO)として3060億カナダ・ドル(約23兆9000億円)強の資産運用に携わるクーパー氏は12日の顧客向けリポートで、日銀は現在の刺激策が成長促進につながらないことから、国の支出を直接ファイナンスし始める可能性があると指摘した。その場合、他の国・地域が追随する可能性が高まるが、同氏は北米や欧州が近くヘリコプターマネーを活用することはないと指摘した。

クーパー氏は「積極的な財政刺激策ないしヘリコプターマネーは債券投資家にとって厳しい環境をもたらす公算が大きい」と分析。「投資家が利益を上げ得る策は、こうした短期的なノイズの一部を排除し、長期的観点から投資を行い、十分に分散化したクオリティーの高い資産のポートフォリオを持つことだ」と説明した。世界の投資家は量的緩和(QE)の有効性に対し疑念を抱き始めており、成長回復とインフレ率引き上げに向け日米欧などの政策当局者が新たな形の金融刺激の実施を迫られるとみている。ただ日銀の黒田東彦総裁は、9月の決定会合でヘリコプターマネーの導入が決まる可能性を否定している。

クーパー氏はこのように不透明な状況が続いていることを考慮し、TDアセット・マネジメントは従来通り、先進国市場のソブリン債と社債、北米の高クオリティー銘柄の株式に現金と金投資を組み合わせた投資を勧めると述べた。

原題:TD’s Cooper Says Japan Helicopter Money Possible on Slow Growth(抜粋)

Allison McNeely

最終更新:9月13日(火)9時27分

Bloomberg