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各行、マイナス金利拡大にらみ対応策 大口預金の維持手数料案も

SankeiBiz 9月15日(木)8時15分配信

 日銀は20、21日の金融政策決定会合でまとめる3年半の大規模金融緩和の「総括検証」を受けた新たな追加緩和策の軸にマイナス金利政策を据える公算が大きい。メガバンクなど銀行各行は、利ざやがさらに縮小する「副作用」に備えて対応策を検討する。利用者への負担転嫁も視野に入れており、企業向け大口預金で「口座維持手数料」を徴収する案が浮上している。

 日銀は2月、金融機関が日銀に預けるお金の一部に、事実上0.1%の手数料をかけるマイナス金利政策を導入した。

 日銀は総括検証で、導入によるコスト(副作用)とベネフィット(効果)を検証するが、貸出金利低下の効果が銀行の利ざや縮小の副作用を上回ると判断する見通し。マイナス金利幅を0.2~0.3%に拡大する可能性が高まっている。

 一方、メガバンクなど銀行各行は、利益となる貸出金利を下げる場合、費用である預金金利を下げないと、利ざやを確保できなくなる。金融庁は3メガバンクの今期業績について、マイナス金利で3000億円程度の減益要因になると試算しており、マイナス金利強化となれば減益幅がさらに広がることは避けられない見通し。

 ただ、個人預金者から取る各種手数料を増やすと大きな反発が予想される。

 このため、メガバンクは、大口預金者である企業や金融機関の預金口座について維持手数料を取れるかの研究に着手。各行は既に、海外の金融機関から預かる決済用のお金(円預金)に手数料を課している。

 これに先駆け、ゆうちょ銀行は同行利用者同士の送金手数料について月4回目以降の利用の場合、1回ごとに123円を徴収する仕組みを整え、10月から実施する。手数料の復活は9年ぶり。マイナス金利で収益源だった有価証券の運用益が細る中、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。各行は今後、収益確保に向けた取り組みを慎重に進めていく計画だ。

最終更新:9月15日(木)8時15分

SankeiBiz