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「台湾は蓮舫氏に抗議すべき」野党議員が主張 二重国籍疑惑めぐる発言で

中央社フォーカス台湾 9/14(水) 11:51配信

(台北 14日 中央社)立法院(国会)で13日、野党・国民党議員団の廖国棟・総召(院内総務に相当)は、日本の民進党の蓮舫代表代行が、日本と台湾とのいわゆる「二重国籍」疑惑において、「台湾は国ではない」と発言したとする台湾メディアの報道を引用し、政府は蓮舫氏に抗議するよう台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(大使に相当)に訓令を出すべきだと主張した。

13日、すでに放棄したと説明していた中華民国(台湾)籍の保有を明らかにした蓮舫氏。11日の記者会見では、「一つの中国」論で言ったときに、二重国籍とメディアが使うことに驚いていると述べていた。一方、廖氏が引用した自由時報の記事は13日午後現在削除されている。

廖氏の要求に対し、李大維・外交部長(外相)は、謝氏は国が任命した代表であり、必ず適切な措置を取ると強調。訓令の必要はないとの認識を示した。謝氏は2013年、中国大陸のプロテニス選手・彭帥氏が「台湾は国でない」と発言した際、「私の国の名は中華民国」などと反論していた。

また、廖氏は、蓮舫氏が万が一日本の首相になったとしても、政府はまだ「親日」的な外交政策をとるのかと批判。李部長は、政策はずっと国家と人民の利益を基礎としており、特定の国に偏ることはないと強調した。

蓮舫氏は8日、日本メディアのインタビューで、日本が中華民国と断交した1972年以降、自身の国籍は形式上「中国」になっていると指摘。仮に中国(「中華人民共和国」)の法律が適用された場合、外国籍(日本籍)を取得した時点で「中国」の国籍を自動的に喪失しているため、二重国籍には当たらないと主張している。

また、日本と台湾は国交がないため、台湾籍を保有していても、法的に二重国籍と認定されることはないとの見解も示していた。

(王承中/編集:杉野浩司)

最終更新:9/14(水) 11:51

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