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琉銀・沖銀 生命保険手数料開示へ 海銀も実施を検討

琉球新報 9月14日(水)5時0分配信

 琉球銀行(金城棟啓頭取)と沖縄銀行(玉城義昭頭取)は13日までに、窓口で販売する貯蓄性の高い生命保険について、生保会社から受け取る手数料を顧客側に開示する方向で検討に入った。銀行が保険会社の代理店として窓口販売する生命保険の手数料をめぐっては、投資信託など他の金融商品に比べて割高とされ、金融庁が透明性の確保のために全国の保険会社や銀行に手数料情報の開示を求めていた。
 沖縄海邦銀行(上地英由頭取)は開示の必要性の有無を検討するとした。
 金融庁の調べによると、投資信託の販売手数料が約2%台なのに対し、利回りの高い一時払い外貨建て生命保険では7%台の手数料が保険料に折り込まれているとみられる。
 投資信託の手数料は契約者に開示されているが、個人年金保険や医療保険、学資保険といった保険商品についてはほぼ開示されていない。顧客が保険料の妥当性や商品リスクを判断するための観点から価格の透明性が問題視されている。
 銀行窓口での保険商品の販売は2001年から段階的に解禁され、07年12月に全面解禁された。今年2月に導入されたマイナス金利で国債の利回りが低下すると、利回りが高い外貨建て保険を中心に販売額が伸長している。
 県内地銀3行の預かり資産を見ても、国債残高は軒並み低下しているが、生命保険は順調に販売額を伸ばしている。3月末時点の一時払い生命保険の預かり残高は琉銀が約808億円、沖銀が768億円、海銀が203億円(平準払い含む)で、それぞれ前年より金額を伸ばしている。

琉球新報社

最終更新:9月14日(水)5時0分

琉球新報