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超長期国債利回りの上昇目立つ 日銀の購入見直し観測が背景に

SankeiBiz 9月15日(木)8時15分配信

 満期までの期間が長い超長期国債の利回りの上昇が目立っている。14日の東京債券市場では新発20年、30年、40年物国債の利回りが上昇(価格は下落)し、一時は約半年ぶりの高水準をつけた。日銀が20、21日の金融政策決定会合で行う金融緩和策の総括的検証を踏まえて超長期国債の買い入れを抑えるとの観測が強まり、超長期国債が売られやすくなっているためだ。

 14日は20年債の利回りが一時0.495%、30年債が一時0.605%、40年債が一時0.670%に上昇。一方で2年債や5年債といった中期国債の利回りは低下した。長期金利の指標となる10年債の終値利回りは横ばいだった。日銀が1月にマイナス金利政策の導入を決定したことや、英国の欧州連合(EU)離脱決定で安全資産とされる国債が買われやすくなったことで、超長期国債の利回りは急低下。20年債の利回りは昨年末に1%台だったが、今年7月6日に初のマイナスをつけた。

 超長期金利の大幅な低下で、長期投資を手掛ける生命保険や年金の運用は厳しい。市場では、日銀がこうした副作用を踏まえて超長期国債の買い入れを抑え、長めの金利と短めの金利の差が広がるよう促すことで運用環境に配慮するとの思惑が強まった。ただ、SMBC日興証券の林原由香金利ストラテジストは「新たな材料が出てこなければ、超長期国債の利回りの上昇が日銀の会合に向けてこれ以上大きく加速することはないだろう」と話した。

最終更新:9月15日(木)8時15分

SankeiBiz