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タカタ、支援先交渉が本格化 自動車各社の協力など課題

SankeiBiz 9月15日(木)8時15分配信

 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題に揺れるタカタの経営再建に向けた交渉が本格化してきた。これまでにスポンサー候補は化学メーカーのダイセルや米投資ファンドのベインキャピタルなど7社程度に絞られ、19日に1次入札が行われる。ただ支援企業を含めた再建策の策定には、リコール費用を立て替えている自動車各社の合意が必要で、タカタの思惑通りに計画がまとまるかは、なお見通しにくい。

 タカタは、同社が設置した弁護士らで構成する外部専門家委員会を通じて、出資企業の選定を含めた経営再建計画の策定を進めている。

 スポンサーにはダイセルなどのほか、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)や中国自動車部品メーカー傘下の米キー・セーフティー・システムズなどが残ったもよう。当初は内外の27社が関心を示していたが、条件面などから絞り込まれた。現在、外部委が技術流出などにも配慮しながら選定を進めており、年内に正式決定する考え。関係者によると、残った候補のうちエアバッグ部品でタカタと協業関係にあるダイセルなどが有力とみられている。

 問題は、スポンサーを含めた再建計画案の策定には自動車メーカーの承認が必要なことだ。このため外部委は、エアバッグとシートベルトでともに約2割の世界シェアを持つタカタの経営が行き詰まれば部品の供給が滞り、新車生産に悪影響が及ぶ可能性があると自動車メーカーを説得している。

 しかし調整は難航。タカタのリコール費用は1兆円規模に達する見込みで、費用を一時的に肩代わりしている自動車各社との分担割合をめぐる協議が遅々として進んでいないためだ。しかも自動車会社の中には、株主への説明責任を考慮して、より透明性が高い法的整理を推す声もあり、再建スキームをめぐる利害調整は一筋縄にいきそうにない。

 ただ、このまま再建問題の決着に手間取り、その間に自動車各社から一斉にリコール費用を請求されれば、6月末で1090億円しかないタカタの自己資本ではひとたまりもない。そうなれば「破綻」という二文字も現実味を帯びる。

最終更新:9月15日(木)8時15分

SankeiBiz