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Googleが金融情報サイト「Bharat Saves」でインドに進出

ZUU online 9/14(水) 7:10配信

Googleがインドでの金融リテラシーおよび情報サイト「Bharat Saves」を立ちあげに向け、インド政府と交渉中であることが、複数のメディアの報道から明らかになった。

2014年にインド政府が開始した金融包括計画「ジャン・ダン・ヨジャナ」に平行する、国民のための金融改革の一環として、インドの金融市場に切りこむ戦略だ。

■インドの消費者の金融リテラシー向上が目的

「Bharat Saves」は幅広い金融情報からツール、商品を組みこんだデジタル・プラットフォームになる予定で、インドの消費者の金融リテラシー向上に役立てることを目的としている。

インドでは2014年のナレンドラ・モディ首相就任後、数々の金融改革案が実施されており、「ジャン・ダン・ヨジャナ」では全世帯への銀行口座の普及や生体認証IDの採用などで、他国に大きく遅れをとっていたインドの金融システムを、根本的から近代化させようとしている。

一部ではこうした改革にともなう支出が国営銀行を圧迫しているとの指摘もあるが、世界銀行の2014年の統計では、銀行口座を所有する成人が2011年からの3年間で62%(9ポイント増)に達するなど、着実な改善が見られる。

Googleにとって、こうしたインドの発展は市場開拓の絶好のチャンスであり、中国に次ぐ人口世界第2位、GDP成長率第7位の巨大市場への進出がもたらす可能性は無限大のはずだ。

具体的にはアプリとウェブサイトで「Bharat Saves」を提供し、消費者は金融リテラシー講座を受講後、検定に通過すれば政府とGoogle認定の検定証を取得できる。

このプロセスによって基礎的な知識を身につけた後、金融商品の比較、購入が可能になるため、間違った商品選びをしにくいという利点がある。

インドの金融市場にはほかの国際大手企業も興味を示しており、現在は「Apple Pay」も同様に、金融包括計画への参加を申請していると報じられている。

世界経済が失速する中、13億人という消費者を抱え、中国を超える経済成長が予測されているインドで、これらの大手が壮絶な戦いを繰り広げることになりそうだ。(FinTech online編集部)

最終更新:9/14(水) 7:10

ZUU online

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