ここから本文です

正副会長除外の人事案 静岡県バスケ協、事務局側が理事会に提案

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月14日(水)8時11分配信

 静岡県バスケットボール協会の杉山明宏副会長は13日、一般社団法人移行後の役員(理事)から川村修会長と杉山副会長を外す人事案を事務局側が理事会に提案したと発表した。任意団体から一般社団法人への移行手続きを巡り、川村会長、杉山副会長ら会長側と事務局側が対立している同協会。事務局側は月内に代議員会を開いて人事案を決定する構え。会長側は反発を強めていて、協会内の混迷は深まっている。

 3月に開かれた代議員会では、一般社団法人移行後も引き続き川村氏を会長、杉山氏を副会長にするなど25人の理事の名前が入った役員案が示されていた。その後、会長側が新法人への移行手続きについて「法令上の違反があり、無効」と訴えたのに対し、事務局側は「全てを無効とする主張は不当」と反論し対立。杉山副会長によると、今月9日の理事会で、事務局側が川村、杉山両氏を除いた23人を設立時理事として提案し、了承されたという。

 9日の理事会で杉山副会長は、協会の基金約5千万円について「一部の役員が公金を返還せずに築いた資金」として県や静岡市に返還する方針を示した川村会長名の宣言書を出席者に配布した後、退席した。その後の議事で事務局側は新法人の役員人事案を示した。事務局の渡辺正知理事長は同日付で、役員人事案などを決める代議員会の招集を川村会長に文書で要請。会長側が応じない場合は代行者を立てて招集する考えを伝えた。

 杉山副会長は役員人事案について「不明朗な資金の存在を指摘し、返還すべきと主張する会長側を一般社団法人の運営から排除する目的と考えられる」とコメント。これに対し渡辺理事長は代議員会の開催を川村会長に再三、打診したが受け入れられなかったとして「人事案は機能不全に陥っている協会を正すため、理事会で正式な手続きを踏んで決定した。資金の問題とは別物と考えている」と話した。

静岡新聞社

最終更新:9月14日(水)8時11分

@S[アットエス] by 静岡新聞