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対日防衛義務、認識は28%=大学生の国際知識調査―米

時事通信 9月14日(水)5時46分配信

 【ニューヨーク時事】米シンクタンク、外交評議会(CFR)が13日発表した国内大学生・卒業生の若者を対象にした国際情勢の基礎知識に関する調査結果によると、米国は日本を防衛する義務を負っていると正しく言い当てた回答は28%にとどまった。

 
 質問は「攻撃された際に米国が守る義務のある国」を8カ国の中から選ぶもの。正解となる4カ国のうち、カナダ(47%)や韓国(34%)よりも日本に関する正答率は低かった。正答率最低はトルコ(14%)だった。

 調査は5月に行われ、米国内の大学ないし短大を卒業したか在籍中の18~26歳の若者1203人が対象。イラン、イラクの地図上の位置を問う質問で正答率が5割を下回ったほか、「米中どちらの経済規模が大きいか」との質問で、「中国」とする誤答が67%に達するなど、「重要な問題で限定的な知識しかない」(CFRのリチャード・ハース会長)ことが示された。 

最終更新:9月14日(水)7時50分

時事通信

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