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地方公務員 臨時・非常勤職員 64万人超える

エコノミックニュース 9/14(水) 8:33配信

 総務省調査で地方公務員の臨時・非常勤職員は今年4月1日現在で、全国で64万4725人にのぼり、平成24年に比べ、4万5748人増えた。地方公務員(約274万人)の5人に1人が臨時・非常勤職員となる計算。

学校での1クラスの少人数化を図るために教員関係での採用が増えたことなども要因になっている。13日発表した。

 それによると、フルタイムでの職員が20万2457人で、全体の31.4%。フルタイムの4分の3超は20万5093人(31.8%)、フルタイムの4分の3以下は23万6455人(36.7%)だった。

 男女別では女性が48万2438人で全体の74.8%を占めた。職種では事務補助職員が10万907人で最も多く、教員・講師が9万2671人と続いた。3番目は保育所保育士で6万3393人、次いで給食調理員3万8069人、図書館職員1万6558人、看護師1万6184人などだった。

 調査対象職員は任用期間が6か月以上か6か月以上になることが明らかな人で、1週間の勤務時間が19時間25分以上になる人。都道府県や政令指定都市、一部事務組合を含む市区町村で勤務している人。経費を抑制するため、臨時・非常勤職員で対応する地方自治体が増えており、こうした傾向は続きそう。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:9/14(水) 8:33

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