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被災時の業務継続計画、策定まだ4割 全国の市区町村

朝日新聞デジタル 9月14日(水)3時25分配信

 災害後の業務の継続や早期再開に備える業務継続計画(BCP)を策定しているのは、全国の市区町村の4割余にとどまることが、都道府県などへの取材でわかった。14日に5カ月を迎える熊本地震では庁舎の被害などで行政機能に深刻な影響が出た自治体もあり、国は策定を促している。

 国はBCP策定などで業務継続を図るよう自治体に求めている。昨年5月には内閣府が市町村向けのガイドを作成。本庁舎が使えなくなった際の代替庁舎の特定▽重要な行政情報のバックアップなど6要素を必ず定めるべきだとした。

 ところが、朝日新聞が8月下旬から都道府県などに全1741市区町村の策定状況を尋ねたところ、BCPを策定していたのは42%の737市区町村、6要素すべてを定めていたのは5%の89市区町村にとどまっていた。都道府県のデータは主に4月前後にとりまとめたもので、市の策定率は47%、町は41%、村は21%、東京23区は96%だった。

 都道府県別だと、鳥取県は全19市町村が策定済み。2番目に高い北海道が93%、3番目の徳島県が88%だった。最低は佐賀県の5%、次いで島根県の5%余、岡山県の7%だった。

朝日新聞社

最終更新:9月14日(水)10時49分

朝日新聞デジタル

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