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米家計所得、過去最大の伸び 貧困率は低下=2015年国勢調査

ロイター 9月14日(水)7時48分配信

[ワシントン 13日 ロイター] - 米国勢調査局が13日に発表した2015年の年次調査で、米国の家計所得の伸びが統計開始以来最大となったことが分かった。米経済がようやく景気後退から回復し、一般市民に恩恵が行きわたりつつある可能性が示された。

2015年の家計所得の中央値は堅調な雇用増を背景に5万6500ドルと5.2%増加。伸び率は統計が開始された1968年以来最大となった。

国勢調査局の部門責任者補佐のトルディ・レンウィック氏は、家計所得は年齢層、人種を問わず広範に増加したとしている。

男女別では、フルタイムで働く女性の所得の中央値が2.7%増の4万0742ドル、男性が1.5%増の5万1212ドル。上昇率は男女ともに2009年以来最大となった。

IHSグローバル・インサイトの消費経済部門責任者のクリス・クリストファー氏は、堅調な雇用と緩やかな物価上昇に支えられ、所得は2017年を通して増加し続けるとの見方を示した。

所得増を反映し貧困者の数は4310万人と前年から350万人減少、貧困率は13.5%と前年の14.8%から低下した。 米国では貧困率は2010年に17年ぶりの高水準を付けた後は低下が続いており、2015年の低下は1999年以来の大きさとなった。

このほか、健康保険に加入していない人の数は2900万人と、前年の3300万人から減少。保険に加入している人の割合は総人口の約91%に達し、前年の89.6%から上昇した。

エコノミック・ポリシー・インスティテュートのシニアエコノミスト、エリーズ・グールド氏は「多くの米国の世帯が2015年にかけてようやく景気回復の恩恵を受けられるようになった。誤った政策決定によりこうした動きが反転しないよう、気を配る必要がある」としている。

※英文参照番号[nL1N1BP0RA](契約の内容によっては、英文がご覧いただけない場合もあります)

最終更新:9月14日(水)7時48分

ロイター

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