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米、中国をWTO提訴 農産物への補助金「不当」

朝日新聞デジタル 9月14日(水)9時17分配信

 米通商代表部(USTR)は13日、中国政府が中国産の農産品に不当な補助金を出して価格を支え、米国からの輸出品を不利にしているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。米大統領選ではトランプ氏らが中国や自由貿易への批判を強めており、環太平洋経済連携協定(TPP)の年内承認を目指すオバマ政権として、中国に強い姿勢を示す狙いもある。

 USTRによると、中国政府が不当な補助金を出しているのは、中国産のコメ、小麦、トウモロコシ。WTOで決められた補助金の水準の超過分は昨年で1千億ドル(約10兆円)近くにのぼるという。米政府によると、WTOへの提訴はオバマ政権下で23件目、対中国では14件目となる。米国は中国の鉄鋼製品への制裁関税にも踏み切っており、米中の貿易摩擦が激しくなっている。

 オバマ大統領は声明で「中国は、米国の雇用を脅かす独自の貿易交渉を進めており、TPPを早期に承認することがより重要になっている」と訴えた。(ワシントン=五十嵐大介)

朝日新聞社

最終更新:9月14日(水)10時15分

朝日新聞デジタル

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