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前政権のリビア軍事介入批判=情報不正確、IS台頭招く―英下院委報告

時事通信 9月14日(水)10時38分配信

 【ロンドン時事】英下院外務委員会は14日、2011年3月に英国がフランスと主導したリビア軍事介入について検証した報告書を公表し、「北アフリカでの過激派組織『イスラム国』(IS)台頭につながった」と批判した。

 当時のキャメロン首相に最終的な責任があると指摘している。

 リビアでは当時、反体制派をカダフィ政権が過酷に弾圧していると見なされていた。これに対し、英仏両軍を中心とする多国籍軍は、市民保護を理由にリビアを空爆し、カダフィ政権は崩壊した。しかし、その後のリビアは民主化には程遠く、ISなど過激派が勢力を拡大し、今も混乱が続いている。

 報告書は介入について「正確な情報に基づいておらず、特に市民への脅威が誇張されており、反体制派に顕著なイスラム勢力が含まれることを特定できていなかった」と批判。「カダフィ後」を見据えたリビア支援戦略もないまま、みすみす内戦状態に陥らせ、人権・難民危機や武器の拡散、ISの伸長を招いたと酷評した。 

最終更新:9月14日(水)10時44分

時事通信

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