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課徴金取り消し判決に国が控訴、インサイダーの事実認定に疑義 

ロイター 9月14日(水)16時33分配信

[東京 14日 ロイター] - 金融庁の課徴金納付命令をめぐり、東京地裁が取り消しの判決を出したことに対し、国が14日付で控訴したことがわかった。国は地裁判決で示されたインサイダー情報に関する事実認定に疑義があるとし、控訴審で争うことにした。

東京地裁は今月1日、金融庁が出した課徴金納付命令を取り消す初の判決を言い渡した。これに対し、金融庁は証券取引等監視委員会や法務省と対応を協議してきた。

金融庁は2013年、金融コンサルタントが野村証券社員(当時)から未公表の公募増資の情報を入手し、金融商品取引法が禁じるインサイダー取引を行ったとして課徴金納付命令を出していた。

だが、東京地裁は、この元野村の社員が内部情報を「知っていたとは認められない」との判断を示し、課徴金納付命令を取り消す判決を下した。

金融庁や監視委では、問題となったインサイダー情報の入手について、地裁判決の事実認定に問題があるとの声が出ている。また、控訴により、インサイダー取引をめぐる当局の今後の調査への影響を回避する狙いもある。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)

最終更新:9月14日(水)16時33分

ロイター

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