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インド、原子力供給国グループ加盟で中国と「実質的協議」

ロイター 9月14日(水)17時9分配信

[ニューデリー 13日 ロイター] - インド外務省は、中国と13日に、48カ国が加盟する国際組織「原子力供給国グループ(NSG)への正式加盟について「実質的な」協議を行ったと明らかにした。

モディ首相は、公害度の高い化石燃料への依存度を下げるため、ロシアや米国、フランスとの合弁で原子力発電所を建設する数十億ドル規模の構想を支援したい考えで、NSG加盟を目指している。しかし、中国が事実上拒否権を発動する格好となっており、加盟は実現していない。

インドは2008年にNSGから規制適用の例外扱い措置を受け、核関連技術の移転などを認められたが、決定事項への投票権はない。

協議は先に両国外相間で合意していたもので、インドが中国の代表団を迎える形で行われた。

インド外務省は声明で「協議は率直かつ現実的、また実質的だった」と述べ、さらに話し合いを行っていくと付け加えた。

中国も声明を発表し、両国はNSGの件について今後も意見交換していくこと、ならびに、加盟国は核拡散防止条約(NPT)非加盟国の扱いについて検討していく必要があるとの見解で一致したと述べた。  インドはNPT加盟の可能性を否定しているが、これまでの核不拡散の実績によりNSG加盟の資格があると主張している。

最終更新:9月14日(水)17時9分

ロイター