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豊洲市場、落札率99.9% 主要3施設、談合指摘も…各工事応札 1企業体のみ

産経新聞 9月14日(水)7時55分配信

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要3施設の建設工事の再入札の平均落札率が99・9%だったことが13日、都への取材で分かった。各工事の入札には、それぞれ1つの共同企業体(JV)しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もある。

 落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。

 問題となっているのは、豊洲市場のメイン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟-の建設工事。青果棟(予定価格約259億4500万円)は鹿島など7社JVが約259億3500万円、水産仲卸売場棟(同約436億700万円)は清水など7社JVが約435億5400万円、水産卸売場棟(同約339億8500万円)は大成など7社JVが339億1500万円で落札した。

 平成25年11月に行われた1回目の入札時の予定価格は、3棟で合計約628億円だったが、応札がなく不調。1カ月後の12月に発表された再入札では、予定価格の合計は約407億円増え、約1035億円に膨らんだ。

 共産党都議団の試算によると、1平方メートル当たりの単価は1回目が15万~17万円だったのに、予定価格を引き上げて行った再入札では27万~32万円に高騰。いずれの入札も予定価格は公開で行われていた。共産都議は「談合の疑いがある」などと指摘し、建設工事費の高騰の経緯や妥当性、談合疑惑について「徹底した検証を行い、公表することが急務だ」としている。

 豊洲市場は土壌汚染対策費も当初計画の約1・5倍の858億円に膨張するなど、最終的な総事業費は5884億円に及ぶと見込まれており、事業費について小池氏は「天井知らずに高くなっていいのか。非常に疑問に思う」として、自身が設置する都政改革本部で検証する考えを示している。

 入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授は「今はJVでの入札がほとんど。特定の高い技術が求められる場合を除き、1社応札は競争性の観点から問題がある。受注調整が行われていた可能性は高いのではないか」と話している。

最終更新:9月14日(水)10時22分

産経新聞

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