ここから本文です

EU離脱決定の影響ほとんど無く、英失業率変わらず

ロイター 9月14日(水)18時48分配信

[ロンドン 14日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が発表した5―7月の雇用関連統計は、失業率が横ばいとなったほか、就業者数は増加し、欧州連合(EU)離脱決定直後に労働市場が打撃を受けた形跡はほとんど見られなかった。

5―7月の失業率(ILO方式)は4─6月と変わらずの4.9%となり、ロイターが集計したエコノミスト予想と一致した。

就業者数は17万4000人増加。就業率は74.5%で過去最高を更新した。

7月単月の失業率は4.7%で、2005年9月以来最低の水準となった。

ただ、企業は対EU関係の将来像を見極めようと現時点では様子見姿勢を保っており、失業率は今後、上昇すると広く予想されている。

一方、ボーナスを含む賃金の上昇率は前年比2.3%で、第2・四半期の同2.5%から鈍化。ボーナスを除く賃金の上昇率は2.1%で、予想の2.2%を下回り、4─6月からも鈍化した。EU離脱決定後のポンド安を背景に英国のインフレは加速が見込まれる中、賃金の伸び鈍化は、家計が今後厳しい状況に直面する可能性を示唆している。

また8月の失業保険申請件数は2400件増加の77万1000件で、景気減速の初期の兆しを示している可能性がある。

*内容とカテゴリー、写真を追加して再送します。

最終更新:9月14日(水)23時5分

ロイター