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<訪日外国人>生体認証で買い物 情報集約、サービス改善

毎日新聞 9月14日(水)19時39分配信

 ◇経産省 16年度第2次補正予算案に関係費9億円盛り込み

 経済産業省は、訪日外国人の希望者が、指紋や静脈で本人確認をする生体認証で買い物ができる新しい決済方式の構築に乗り出す。外国人が提供した顧客情報を集約し、サービス改善に活用する。2016年度第2次補正予算案に関係費9億円を盛り込み、10月から実証事業を始める。

 実証事業は神奈川、大阪、福岡の3地域で来年2月まで実施する。神奈川県箱根町、湯河原町では、外国人の希望者が顧客情報と指紋を登録し、一定額をあらかじめ入金すると、参加店で読み取り機に指を置くだけで決済できるようになる。大阪では静脈認証を利用する。現金やクレジットカードを持ち歩く手間が省け、カード紛失のリスクも減る。

 事業には指紋を瞬時に判別する技術を持つベンチャー企業、リキッド(東京)などが参加する。政府は今年度中にホテルでのパスポートの提示を指紋認証で代用する制度も導入予定で、組み合わせれば、財布やカードを持たずに買い物や宿泊が可能になる。

 訪日外国人の性別や年齢層、購入歴などの情報は、経産省が集約し、消費傾向や出身国別の特徴の分析に利用する。20年東京五輪・パラリンピックに向け、きめの細かい「おもてなし」で訪日外国人客の消費拡大につなげたい考えだ。3年間をめどに各地で実証事業を続け、19年度以降は民間での普及を目指す。【宮川裕章】

最終更新:9月14日(水)19時41分

毎日新聞