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北の核、国連で提起へ 首相、結束と圧力強化狙う

産経新聞 9月14日(水)7時55分配信

 安倍晋三首相は米ニューヨークで開かれる国連総会に出席し、9日に5回目の核実験を強行した北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を積極的に取り上げ、国際社会が結束した措置を取るよう訴える。13日にはカナダのトルドー首相と電話で会談し、国連安全保障理事会による新たな対北朝鮮制裁決議に向けて連携を深める方針を確認した。安倍首相には、北朝鮮が北東アジアの軍事的脅威を一方的に高めている現状を国際社会と共有し、対北圧力を強めたい考えがある。

 国連総会では、中東や欧州などで混乱が広がる難民・移民問題や気候変動、開発、テロ対策などテーマは多岐にわたる。北朝鮮の核・ミサイル開発は、日米や東アジアでは軍事的脅威として関心が高まっているが、国際社会全体を見ると必ずしも認識が一致しているわけではない。

 外務省幹部は「韓国とともに、日本は一番危険にさらされている。日本が訴えなければならない」と語り、日本が先頭に立って北朝鮮の脅威に対する関心を高める必要があると指摘する。

 首相は20日から始まる国連総会の一般討論演説で北朝鮮の核・ミサイル開発に言及する方向だ。首相は9日の北朝鮮の核実験に対し「今までとは異なるレベルの脅威」と述べており、演説でもこれまで以上に踏み込んだ表現で参加各国に訴えるとみられる。

 安倍首相は13日のトルドー氏との会談でも、北朝鮮問題について「従来とは異なるレベルの脅威には異なる対応が必要だ」と強調。その上で「具体的な措置を通じ、これ以上のいかなる挑発行為も容認しないという強いメッセージを送ることが必要だ」と表明し、トルドー氏も同意した。

 岸田文雄外相も13日、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表やイタリアのジェンティローニ外相と相次いで電話会談し、北朝鮮への対応で連携していくことで一致した。

最終更新:9月14日(水)7時55分

産経新聞