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二重国籍 政治家の資質、問題視

産経新聞 9月14日(水)7時55分配信

 民進党の蓮舫代表代行は昭和42年に日本で生まれた。台湾出身の父(故人)と日本人の母との子供で、当時の国籍法では父親が日本人の場合のみに、子供が日本国籍を取得できる規定だったため、蓮舫氏は自動的に台湾籍となった。

 59年の国籍法改正で、両親のいずれかが日本人であれば、子供の日本国籍取得が可能になった。17歳となった蓮舫氏は60年に日本国籍を取得した。

 蓮舫氏は、17歳の時に父親と台北駐日経済文化代表処(東京都港区)で台湾籍を抜く手続きをしたと説明してきたが、今月に入って関係者が代表処に確認したところ台湾籍が残っていることが判明した。

 改正国籍法では、二重国籍の人は22歳までに日本国籍か外国籍かを選ぶ必要がある。日本を選択する場合は、国籍法16条により外国籍を離脱しなければならないとされている。外国籍の離脱証明もしくは外国籍の放棄を宣言する書類の提出などが求められるが、努力義務にとどめられている。

 公職選挙法でも、被選挙権に多重国籍の除外規定はない。しかし、自衛隊の最高指揮官の首相や、国家機密に接する閣僚など要職に就く国会議員が二重国籍を有していれば、情報漏洩(ろうえい)や他国から影響を受ける懸念も生じる。このため倫理的観点や政治家の資質として二重国籍を問題視する声がある。

最終更新:9月14日(水)8時15分

産経新聞