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サイバー攻撃、大統領選標的か=「ロシア名指し」で警告求める声―米

時事通信 9月14日(水)14時34分配信

 【ワシントン時事】米国で民主党や州の選挙システムを標的にしたサイバー攻撃が相次ぎ、「11月の大統領選妨害を狙ったロシアによる攻撃だ」との指摘が出ている。

 議会からはロシアを名指しして警告するようオバマ政権に求める声も高まっているが、シリア問題などでロシアの協力が必要なオバマ大統領は慎重な姿勢を崩していない。サイバー攻撃は今後も続く恐れがある。

 民主党全国委員会幹部のコンピューターが不正侵入された後、同委員会の内部メールが7月、告発サイト「ウィキリークス」を通じて大量に公開された。同委員会は9月13日、再びサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。8月にはアリゾナ州とイリノイ州の有権者登録システムがサイバー攻撃を受けていたことも判明した。

 米メディアは一連の事件にロシアが関わっていると一斉に報じ、連邦捜査局(FBI)も捜査を開始したが、ロシアのプーチン大統領は「(サイバー攻撃を)決して行っていない」と関与を否定した。 

最終更新:9月14日(水)14時40分

時事通信