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完全自動運転車の販売開始を前倒し 経産省方針「日本は周回遅れ」

産経新聞 9月14日(水)7時55分配信

 経済産業省は13日、人工知能(AI)などを活用する「第4次産業革命」の実現に向けた産業構造審議会の官民会合を開き、人が運転に関与しない完全自動運転車の販売開始を平成37年としている目標を前倒しする方針を明らかにした。

 同省は、完全自動運転車の市販に先立って、専用レーンでバスを自動運行させるなど、限られた地域での実用化を32年より前に始めるとし、法制度の整備などを急ぐなどの案を示した。

 これに対し、IT関連企業出身の委員からは、世界的に自動運転車の開発競争が激化している現状を踏まえ「グーグルやアップルに比べて、(日本は)すでに周回遅れになっている」と指摘、さらなる前倒しを求める意見が相次いだ。世耕弘成経産相は「日本の強い点、弱い点を踏まえて、どう勝っていくか徹底して検討したい。実現までの行程をしっかり議論し、数値目標を作っていきたい」と述べた。

 経産省は4月にまとめた次世代産業に関する「新産業構造ビジョン」を受け、自動運転・健康・ものづくり・暮らしの4分野について、国の成長戦略の具体策を盛り込んだ工程表を来春をめどに取りまとめる。

最終更新:9月14日(水)7時55分

産経新聞