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臨時国会、26日召集 TPP関連法案などを審議

朝日新聞デジタル 9月14日(水)20時53分配信

 政府・与党は14日、臨時国会を26日に召集し、会期を11月30日までの66日間とする方針を野党側に伝えた。経済対策を盛り込んだ第2次補正予算案と、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の成立を最優先にする構えだ。

 臨時国会ではこのほか、消費税率10%への引き上げを2017年4月から19年10月に再延期する法案や、高年収の人の残業代が支払われなくなる労働基準法改正案の成立を目指す。一方、過去に3回廃案になった「共謀罪」の要件を変えて「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案は提出を検討しているが、その時期を慎重に見極めたい考えだ。

 憲法改正をめぐっては、「(衆参の)憲法審査会のなかで、静かな環境において議論を深めてもらいたい」との安倍晋三首相の方針を重視。両院の憲法審査会で与野党の合意形成を重視した審議を積み重ねるとみられる。(南彰)

朝日新聞社

最終更新:9月14日(水)21時14分

朝日新聞デジタル

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