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<ウィッツ青山学園高>定員増却下の直後 埼玉で新設校提案

毎日新聞 9月14日(水)23時39分配信

 三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校を巡る就学支援金詐欺事件で、14日に逮捕された同高の運営会社「ウィッツ」元監査役、馬場正彦容疑者(56)が、埼玉県内の2市町に広域通信制高校の新設を提案していたことが関係者への取材で分かった。同じ時期に勧誘を強化してウィッツ青山の通信制の生徒数を急増させる一方で、支援金を詐取したとされ、東京地検特捜部は新設計画の狙いについても調べている。

 馬場容疑者は親会社「東理ホールディングス」(東京都中央区)の元教育事業部長で、東京にあった同高の広域通信制のサポート校「四谷LETSキャンパス」=廃止=の実質経営者だった。2015年1月、四谷キャンパス職員と共謀し、受給資格のない生徒13人分の支援金交付を三重県に申請、計約244万円を詐取した容疑で逮捕された。

 関係者によると、馬場容疑者は同高が14年3月に広域通信制の定員を1200人から2000人に増やす申請を却下された直後の同年5月、埼玉県志木市に国の特区制度を活用した通信制高校の新設を提案。「高卒でも高校無償化以前に卒業した人であれば支援金をもらえる」と説明したという。

 また、15年4月に断られると、同県小鹿野町にも計画を持ち掛け「学費は30万円だが、支援金29万7000円を申請すれば入学する町民の負担は3000円になる」などと伝えた。町は今年3月の認可を目指したが、問題発覚で頓挫した。

 馬場容疑者はこの時期に協力者に対して「生徒1人当たり5万円を払う」などと持ちかけて勧誘を強化し、四谷キャンパスで入学者を急増させた。新設計画を持ち掛けた自治体には、生徒を転校させることができると伝えていたという。

 関係者は「通信制は生徒が増えれば増えるほど支援金でもうかる。馬場さんはウィッツの定員を増やせないと知ったころから新設計画を始めた。新設でもうけようとしたのではないか」と話した。【飯田憲、石山絵歩】

最終更新:9月15日(木)11時4分

毎日新聞

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