ここから本文です

地銀の6割超、本業赤字に=人口減で9年後―金融庁試算

時事通信 9月14日(水)19時22分配信

 地域人口の減少によって全国の地方銀行の6割超が9年後の2025年3月期に、顧客向けサービス業務の利益で経費を賄えない「本業赤字」の状態に陥るとの試算を、金融庁がまとめたことが14日分かった。

 同庁は地銀に対し、「早期に自らのビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討が必要」と警鐘を鳴らしている。

 金融庁は15日に試算を盛り込んだ金融リポートを公表する。それによると、企業・個人向けの融資や金融商品の販売手数料などの顧客向けサービス業務の損益が赤字の地銀は、15年3月期は4割だったが、25年3月期は6割を超える見通し。人口減に伴い借り入れ需要は減少が見込まれ、利ざや縮小の影響を融資の拡大で補えないためだ。日銀のマイナス金利政策を含む異次元緩和による超低金利の影響もあり、地銀の経営環境は一段と厳しくなりそうだ。 

最終更新:9月14日(水)22時26分

時事通信