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もんじゅ廃炉で調整=核燃サイクルに影響―1兆円超投入、稼働250日・政府

時事通信 9月14日(水)22時7分配信

 政府は14日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の在り方について、廃炉も視野に最終調整に入った。

 もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が運営主体の交代を勧告しているが、受け皿探しは難航。政府内では、存続のための追加支出に国民の理解を得るのは難しいとの見方が出ており、26日召集の臨時国会前にも結論を出す。

 もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の中核施設で、廃炉が決まれば政府が推し進めてきた政策は根底から見直しを迫られる。

 高速増殖炉は燃料に使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」とされ、政府は資源の乏しい日本のエネルギー自給率向上に役立つと主張。もんじゅの建設や維持にかかった1兆円余りの大半を支出してきたが、運転実績は250日にとどまる。原子力機構は廃炉に3000億円以上かかる可能性があるとみている。

 もんじゅは研究開発用の原型炉で、1994年4月に初臨界に達した。95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に試運転を再開。同8月には燃料交換に使う炉内中継装置が落下し、再稼働できないまま、大量の機器の点検漏れが判明した。規制委は13年5月、事実上の運転禁止を命じ、15年11月には運営主体の交代を文部科学相に勧告した。

 サイクル政策では、再処理したウランやプルトニウムを通常の原発で燃やすプルサーマル発電も行われている。だが、高速増殖炉に比べプルトニウムの発生効率が低い上、原発の再稼働が進まないため、国内で現在実施されているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)1基にとどまっている。 

最終更新:9月14日(水)22時49分

時事通信

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