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【外信コラム】G20前日に全人代でひっそり可決した不気味な「有事法制」

産経新聞 9月14日(水)15時30分配信

 中国・杭州での20カ国・地域(G20)首脳会議を翌日に控えた今月3日、北京で全国人民代表大会(全人代=国会)の常務委員会がひっそりと可決した「国防交通法」は実に不気味だ。

 中国当局が「特殊な状況下」と認めた場合、国内で一方的に陸上や海上の交通手段を徴用でき、民間企業までが車両や船舶、航空機を軍事行動に供出する義務を負う、という法律だ。

 対中進出した日米欧などあらゆる外資系の企業も例外ではない。来年1月1日から施行されるという。習近平指導部が誕生した4年前の共産党大会後、初めての国防軍事立法で「軍民融合」がうたわれている。

 中国では有事の際、あらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用を合法化する「国防動員法」を2010年7月に施行ずみ。「国防交通法」はそれを交通インフラ分野でより明確にした。

 リスク管理に詳しい専門家は、「日系企業がどこまで中国の『有事法制』を研究し、万一に備えて従業員や資産を守る準備をしているかは疑問だ」と話す。

 仮に、この国が自らが引き起こした衝突を「特殊な状況下」と言い出し、「法治」の名の下に外国勢を締め上げようとしたら、日本はどう対処すべきか。まさに危機はすぐ、そこまで迫っている。(河崎真澄)

最終更新:9月14日(水)15時30分

産経新聞

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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昔は街の広場で、現代はYouTubeで。歴史を通じ、公開処刑には必ず人だかりがつきものでした。人が処刑というものを、恐ろしく不快に感じながらも、つい気になって見てしまうのはなぜか。フランシス・ラーソンが人間と公開処刑の歴史、中でも斬首刑に焦点を当てて解説したこのトークは、気分の良い内容ばかりではありませんが、同時に興味をそそること間違いないでしょう。