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「不正確なインテリジェンスがIS台頭招いた」 英下院、キャメロン前首相のリビア介入を批判

産経新聞 9月14日(水)19時34分配信

 【ロンドン=岡部伸】英国がフランスとともに主導した2011年3月の対リビア軍事介入について、英下院外交委員会は14日、「不正確な情報が、北アフリカでのイスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』(IS)台頭を招いた」とする報告書を発表。キャメロン前首相に最終的責任があると批判した。

 報告書は、「正確な情報分析によって判断されず、市民への脅威が誇張されており、反体制派に明らかにイスラム勢力が含まれていたことを見抜けなかった」と指摘。カダフィ政権崩壊後の復興戦略も欠いたままで、「難民危機や武器の拡散、ISの拡大を招いた」と批判した。

 「必要かつ法的に正当」と介入を決断したキャメロン前首相に対し、ブラント委員長は「誤った情報に基づく憶測により、状況を完全に理解できていなかった」と酷評した。

 リビアでは、長期間独裁をしいたカダフィ大佐の政権に抗議するデモが発生し、政権側が反体制派の市民を弾圧したとされ、英仏を中心とする多国籍軍が市民保護を理由に空爆に踏みきった。政権は崩壊したが、その後も混乱が続いている。

最終更新:9月14日(水)19時34分

産経新聞