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敦賀市長「廃炉前提ないと信じる」 もんじゅ存続を求める姿勢崩さず

福井新聞ONLINE 9月14日(水)8時13分配信

 政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、同市の渕上隆信市長は13日、報道陣の取材に「廃炉が前提となることはないと信じている」と述べ、あらためて存続を求める姿勢を示した。

 文部科学省敦賀原子力事務所から、方向性は決まっていないと説明を受けたことを明らかにし「(廃炉など)何らかの決定をする上でも、一度地元に話があると思う。もんじゅは研究開発の役割を十分果たしておらず、廃炉にすべきでない」と強調。「役割を果たせる運営主体を示すことが大事。地元の期待を裏切らないでほしい」と求めた。

 渕上市長は8日に急きょ上京し、松野博一文科相と面談。「廃炉にするなら、あす目が覚めたら更地になっているようにしてほしい」と語気を強め、成果が出ないままの“撤退”を強くけん制した。この日も「市長が報道だけを前提に会見に応じるのはまれ」(市幹部)で、地元として危機感を訴えた格好だ。

 廃炉となった場合の影響については「すごく大変なこと。エネルギー政策として核燃料サイクルに協力してきたこの20~30年は何だったのか、となる。なかなか収まらないものがある」と述べた。

 もんじゅは保守管理の不備が相次ぎ昨年11月、原子力規制委員会が機構に代わる運営組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直すよう求め、半年をめどに回答するよう馳浩文科相(当時)に勧告している。

最終更新:9月14日(水)16時52分

福井新聞ONLINE