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佐賀県・唐津市長を書類送検 政治資金規正法違反容疑

佐賀新聞 9月14日(水)10時56分配信

 唐津市の坂井俊之市長(55)=3期目=が代表を務める自民党支部が企業・団体献金を個人後援会に寄付していた献金問題で、佐賀県警は13日までに、政治資金規正法違反の疑いで、坂井市長を佐賀地検に書類送検した。県警とともに告発を受理している地検が最終的に起訴するかどうかを判断する。

 県警などによると、昨年12月に市民グループ「唐津をよくする会」が行った坂井市長の2013年~14年の政治資金に関する告発を基に捜査し、告発事実の一部を変更して12日付で書類送検した。刑事訴訟法では、告発を受けた事件は全て検察に書類や証拠を送付する手続きになっている。県警は「検察と連携して捜査を継続しているため」として、起訴を求めるなどの処分意見を明らかにしていない。

 告発状によると、坂井市長が代表の自民党支部(昨年末解散)が13~14年の2年間、企業などからの寄付486万円の全額を市長の個人後援会に回した。党支部は活動実績がなく、実質的に迂回(うかい)献金による政治家個人への寄付に当たり、政治資金規正法違反としている。また、補助金交付を受けた市内の共同組合からの10万円の寄付は、同法が禁じる交付決定から1年以内の寄付で違法としている。

 献金問題をめぐっては、調査をしていた市政治倫理審査会が8月下旬に「(条例で定めた)政治倫理基準に違反」とする報告書を提出した。坂井市長は8日、開会中の定例市議会で来年1月の市長選に立候補しない意向を表明している。

最終更新:9月14日(水)11時25分

佐賀新聞