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三菱総研、 “健保被扶養者サポート”を来春事業化

日刊工業新聞電子版 9月14日(水)15時15分配信

健診勧奨や女性向け健康情報提供

 三菱総合研究所(東京都千代田区、大森京太社長)は、健康保険組合の被扶養者を対象とした情報提供サービス「メールde健康エール」を2017年4月に事業化する。従来は試行期間と位置づけて3団体に無償提供してきたが、17年度は有償化し30―40団体への販売を目指す。年間基本料金は約120万円から。被扶養者への健康診断の受診勧奨を効率的に行えるといった利点を訴求し、拡販につなげる。

 三菱総研は事業化決定に伴い、民間企業向けの営業部隊が販売促進活動を始める。他企業との販売代理店契約も模索する。同サービスは総務省から請け負った健康増進関連の実証事業を基に開発した経緯があり、従来は官公庁向け事業の担当部署が運営してきた。

 実証事業の結果、健保組合では被扶養者に関する多様な課題が判明していた。具体的には特定健康診査を受けてくれない、健康や生活習慣の実態を把握できない、発信した情報が届かない、といったものがあった。三菱総研は同サービスを利用する健保組合に対し、被扶養者のメールアドレスを取得して管理する方法を提案していく。健診の受診勧奨や、女性向け健康情報の提供なども行う。

 厚生労働省の調査によると、09年度時点で特定健診の対象となる40―74歳の被扶養者は約900万人いたが、どの保険者でも被保険者本人に比べて受診率が低かった。全国健康保険協会(協会けんぽ)の例では、被保険者が38.7%、被扶養者は12.2%だった。

最終更新:9月14日(水)15時15分

日刊工業新聞電子版

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