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米熱延鋼板ADが発動 日本製関税、最大7.51%

日刊産業新聞 9/14(水) 10:05配信

 米国際貿易委員会(ITC)は12日、日本、韓国など7カ国製熱延鋼板輸入に対するアンチダンピング(AD)調査で、米業界の被害を認める最終決定を発表した。既に米商務省は不当廉売の事実を認定しており、日本製で最大7・51%の上乗せ関税が決まった。日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)はAD発動を遺憾とする声明を出し、今回の決定を精査し、日本政府とも協議のうえ対応を検討する考えを示した。冷延鋼板に続いて数量の大きな品目でAD発動が決まった。

最終更新:9/14(水) 10:05

日刊産業新聞

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