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九電、玄海原発緊急対策所「免震できない」 佐賀

佐賀新聞 9/14(水) 17:53配信

 九州電力は13日、玄海原発(東松浦郡玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の緊急時対策所を当初の計画通り免震構造で建てることが「できないという結論に至った」と方針転換の理由を改め、原子力規制委員会に説明した。「2年あればできるかのような中途半端な説明で申し訳なかった」と謝罪した。規制委から異論はなく、耐震構造への変更は了承された。玄海原発の公開審査は残り1回で終わる見通し。

 緊急時対策所は新規制基準で求められた重大事故時の対応拠点。福島第1原発事故では免震重要棟が指揮機能を発揮したが、免震か耐震か構造上の決まりはなく、九電は両原発の対策所を免震から耐震構造に変更する方針を示していた。

 九電はこれまで「耐震は免震より2年早くできる」「免震のメリットは耐震でも補える」などと主張してきたが、規制委からは「免震ではできない理由が説明されていない」と厳しく指摘されていた。

 この日、九電は「原発の厳しい設計基準に適合する既存の免震装置はなく、新たな装置を設計する場合、成立の見通しがない」と理由を語った。規制委側が「川内原発で免震構造を許可したが、われわれの判断が間違っていたのではという疑念もある。九電はいつから変更を検討したのか」と問うと、九電は「許可時は免震で考えていたが、その後、(詳細設計の)工事認可を得る際に(問題が)分かってきた」と経緯を説明した。

 玄海原発の審査では耐震設計の目安となる基準地震動や基準津波に応じた設計の基本方針も了承された。「地震・津波」に関する取りまとめの次回会合で公開審査が終われば、九電は補正書の提出準備を進める。取材に応じた九電の中村明常務は「(補正書は)ほとんどできている」と早期提出に自信を見せた。

 補正書の提出を受け、規制委は合格証に当たる「審査書案」の作成に入る。

最終更新:9/14(水) 17:53

佐賀新聞