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[社説]地震頻発地域に原発密集でいいのか

ハンギョレ新聞 9/14(水) 5:26配信

 12日、韓国南東部の慶州(キョンジュ)市の南南西8キロメートルで起きたマグニチュード5.8の地震は、韓国気象庁が1978年の地震観測開始以来最も規模が大きいものだった。震源地に近い地域は震度が最大6に達するほど揺れが大きく、ソウルでも多くの人が揺れを感じた。7月にも蔚山(ウルサン)近海で同5.0の地震が起きたことがある。過去に大きな地震にともなう被害が多数記録されているこの地域で、最近になって強い地震が再び頻発している。今後はるかに大きな地震が起きうるという心配をもはや取越苦労として片付けることはできなくなった。

 不安をいっそう深刻にしているのは、そこが世界で最も原子力発電所が密集している地域という点からだ。月城原発は今回の地震の震源からわずか27キロメートルしか離れていない。また近くに新月城、古里、新古里の原発があり、蔚珍(ウルチン)のハヌル原発もさほど遠くない所にある。半径30キロ以内に数百万名が暮らしている場所なのに、原子力安全委員会は今年6月に新古里5、6号機の追加建設まで承認した。

 政府は原発は耐震設計になっていて地震に対して安全だと強調している。すべての発電所が規模6.5の地震に耐えられるように設計されているし、新古里3号機からは規模7.0に耐えるように設計しているというのだ。原子炉の耐震設計基準を越えた地震が起きないという仮定は傲慢である。新羅時代に慶州地域に地震がおきて100人以上が死亡したという記録がある。この地震は規模7以上の地震の可能性があるという専門家の推定を無視してはならない。日本でも規模9.0レベルの地震は起きないと見て対応していたが、2011年の3・11東日本大地震では大規模な人命被害と福島原発事故を体験させられたではないか。

 原子炉を危うくしているのは地震や津波だけでない。東日本大地震の際、宮城県の女川原発は地震の津波による被害は小さかったものの、震度6の地震で1号機の変圧器が故障し、外部から引き込んで使っていた電源が切れて11時間非常用ディーゼル発電機に依存して持ちこたえるしかなかった。4月7日の余震時は3号機の5つの外部電源のうち1つだけを残して全て切れるという事態が起きた。二回ともかろうじて核の暴走を免がれた。

 原発においては絶対安全という話は決して成立しない。そして一度事故が起きれば国民の生命と健康を害することはもちろん、国の存亡まで危険にさらされる。日本の福島原発は今でも大気と海に放射性物質を吹き出し続けている。いつ止むのか誰も分からない。国民を欺いて、真剣な反対の声を押さえ込みながら強要される原発政策を、政府は手遅れになる前に全面再検討しなければならない。特に活断層が多い釜山(プサン)、慶尚南道地域には原発や核関連施設をこれ以上作らず、古い原発はできるだけ繰り上げて稼動を止めなければならない。千秋の悔いを生み出すことはしてはならない。

最終更新:9/14(水) 5:26

ハンギョレ新聞

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