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ふるさと納税の返礼に旅行クーポン 那覇市は市内1泊条件、消費も喚起

沖縄タイムス 9/14(水) 11:15配信

 ふるさと納税の返礼品として旅行クーポンが好評だ。那覇市では4~8月、全体の寄付額のうち60%相当、件数で16%相当が旅行クーポンに引き替えられた。この期間の寄付額の実績は、2015年度1年間の2・3倍になった。同市にとっては、マンゴーやアグー豚、パインといった農水産物の特典と違い、市内で最低1泊してもらうことで経済効果の広がりが期待できるのが特徴。旅行を通じて地域への愛着が深まり、寄付の増額やリピート率アップが狙えるという。旅行クーポンは9月から糸満市でも始まっており、10月中旬には宮古島市にも導入される。(政経部・平島夏実)

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 寄付額に応じてたまるポイントを旅行クーポンに引き替えられる仕組みは2014年、JTB西日本が始めた。現在、全国約100カ所の自治体で採用されており、県内では、ことし4月に那覇市で初めて始まった。市内24ホテルで使える宿泊のみのタイプと航空券付きのタイプがあり、どちらも同市内に最低1泊することが条件となっている。

 ふるさと納税の返礼品は全国的に農水産物が人気だが、那覇市独自の生産・加工物は少ない。同市は、全国的なふるさと納税人気を取り込みつつ「還元率が過剰にならないように」との総務省の通達を守ろうと検討し、旅行クーポンの採用を決めたという。

 自治体にとって、旅行クーポンの魅力はその経済波及効果にある。(1)クーポンの不足分で現金払いが必要になる(2)飲食費や交通費、土産物費が地元に落ちる(2)ふるさと納税者が友人や家族を誘って来てくれる(3)寄付先を旅行することで愛着が湧き、寄付や旅行のリピート率が高まる-など。那覇市には「沖縄旅行に出掛けたいが、いつまでに寄付をしたら間に合うか」との問い合わせもあるという。

 旅行クーポンの中身も広がりをみせている。県外には、返礼品としてダイビングライセンスを取得できる体験型メニューがある。姉妹都市で使えるタイプや、希望に合わせてオーダーメードで企画するタイプも登場している。

 JTB沖縄営業開発第2課の喜納淳さんは「通販感覚ではなく、地域に愛着を持ってもらえるふるさと納税にしていきたい」と話している。

最終更新:9/15(木) 11:30

沖縄タイムス