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RFSが中間貯蔵施設操業開始2年延期報告

Web東奥 9月14日(水)21時41分配信

 青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)は14日、10月を予定していた中間貯蔵施設の操業開始時期を「2018年後半」に2年程度延期すると県、むつ市に報告した。同施設の工程変更は6回目。峯雅夫社長は「当社の必達目標として取り組む」と新工程順守への決意を語った。
 今回の延期幅設定は、RFSが事業開始の前提とする日本原燃再処理工場が、完工時期を18年度上期に2年程度延期したことが背景にあるとみられる。
 峯社長は県庁を訪れ、佐々木郁夫副知事らに延期を報告。その後、青森市のラ・プラス青い森で記者会見した。延期理由に、原子力規制委員会の審査にさらに時間を要することを挙げ「審査自体は進捗(しんちょく)し、課題も絞られてきている。残る課題にしっかりと集中してまいりたい」と語った。
 審査は施設関係が終了した。もう一方の耐震関係は基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の評価が残っており、峯社長は会見で、現在の600ガル(ガルは加速度の単位)を引き上げる方針を示した。
 むつ市役所には山崎克男副社長が訪れ、宮下宗一郎市長に延期を報告した。
 非公開の会談後に会見した宮下市長は「事業開始のスケジュールは地域や国との約束事なので、これが守られないということは、その関係にその都度傷がつき、深くなっていることだと事業者は自覚するべきだ-と申し上げさせてもらった」と厳しい表情。「市としてエネルギー政策を支えていく立場に変わりはないが、事業者を含め、当たり前のように延期が繰り返される体制に対して疑問を持ち始めている」と苦言を呈した。

東奥日報社

最終更新:9月15日(木)8時59分

Web東奥