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日銀:長期国債買い入れ年限の柔軟化を検討、総括的検証-関係者

Bloomberg 9月13日(火)16時49分配信

日本銀行が金融緩和の一環として買い入れている長期国債の平均残存期間の柔軟化を検討していることが、事情に詳しい関係者への取材で分かった。

複数の関係者によると、20、21の両日開く金融政策決定会合で行う総括的な検証の一環として検討している。現在7-12年としている平均残存期間の撤廃などが選択肢とて浮上、年限が長い国債と短い国債の利回りの差が縮まり、フラット化し過ぎたイールドカーブ(利回り曲線)を調整する手段の1つとすることが狙いという。

黒田東彦総裁は5日の講演で、「今の枠組みの中だけで考えても、量、質、金利の各次元での拡大は、まだ十分可能だと考えているし、それ以外のアイデアも議論の俎上(そじょう)から外すべきではない」と述べている。

毎月の買い入れ運営方針は継続

シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは12日のリポートで、総括的な検証後の金融政策は「イールドカーブの過度のフラット化を回避することを目指したものとなる可能性が高くなっている」としながらも、長期国債や超長期国債の買い入れを減額し、年間80兆円ペースの買い入れも減らせば、金融市場で「金融緩和の縮小」と受け止められる可能性が高いと指摘する。

その上で、「当面、国債買い入れの総額は変更せず、平均残存期間のターゲットを柔軟化(事実上、短くする)する方向で見直しが行われる可能性が高いように思われる」としている。

複数の関係者によると、日銀は毎月公表している「当面の長期国債買い入れの運営について」で年限ごとの買い入れ額をレンジで示しており、これを今後も継続することで市場との対話を図るという。9月の月間買い入れ予定によると、5年超10年以下の長期国債を1兆8000億円から3兆6000億円の範囲内で、6回程度に分けて買い入れる。

年限は3次にわたり延長

日銀は2013年4月、2%の物価目標を「2年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現する」として、長期国債の保有残高を年間50兆円ペースで増加するよう買い入れることを柱とする量的・質的金融緩和を導入。その平均残存期間をそれまでの3年弱から7年程度に延長した。

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最終更新:9月13日(火)16時58分

Bloomberg

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