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緩和予想がなお半数超、手段はマイナス金利拡大が最多-日銀サーベイ

Bloomberg 9月14日(水)0時0分配信

日本銀行が来週開く金融政策決定会合で、追加緩和を予想するエコノミストがわずかながら半数を上回っていることが、ブルームバーグが実施した調査で明らかになった。緩和手段としてはマイナス金利の深掘りが引き続き有力な一方で、黒田東彦総裁がそのコストに言及したことで慎重論も根強い。

エコノミスト43人を対象に7-12日に実施した調査で、20、21両日の決定会合で追加緩和を行うとの予想が23人(54%)、11月は7人(16%)、12月は1人(2%)、来年1月以降が6人(14%)。一方で、追加緩和なしは6人(14%)とゼロだった前回7月会合前の調査から増えた。

9月会合での緩和を予想した23人はその手段(複数回答)として、マイナス金利拡大(14人、61%)、長期国債買い入れ増(13人、57%)、マネタリーベース拡大(12人、52%)、不動産投資信託(J-REIT)買い入れ増(7人、30%)、指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ増(2人、9%)を挙げた。

9月会合以降も含めるとマイナス金利拡大(23人)が長期国債の買い入れ増(15人)を大きく引き離した。長期国債買い入れについては目標にレンジを設けると予想する回答が増えたのも特徴だ。

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コストとベネフィットに言及

日銀は9月会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和について総括的な検証を行う。黒田総裁は5日の講演で、2%の物価目標を「できるだけ早期に実現するために何をすべきか」を議論するのであり、「緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。一方で、大規模緩和のベネフィットだけでなくコストについても言及。マイナス金利の副作用も紙幅を割いて説明した。

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「『2%の早期達成には何が必要か議論する』としている以上、追加緩和は避けられない流れだ」と指摘。市場に「日銀が白旗を掲げた」と思われないようにする必要もあり、追加緩和の可能性は70%以上を見込む。手段は「マイナス金利の深掘り」が有力とみる。

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最終更新:9月14日(水)0時0分

Bloomberg