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なお長期国債買い入れを主張する向きも、日銀内で次の一手に-関係者

Bloomberg 9月14日(水)15時19分配信

日本銀行内では、20、21の両日開かれる金融政策決定会合で行うマイナス金利付き量的・質的金融緩和の総括的な検証後の次の一手として、長期国債の買い入れを望む向きが引き続き存在することが、事情に詳しい関係者への取材で分かった。

こうした声が根強く残っていることから、検証後に示される追加緩和の選択肢は、マイナス金利の深掘り、長期国債の買い入れ、リスク資産の買い入れのうち、どれか1つを重視する内容にはならない公算が大きい。

複数の関係者によると、量、質、金利の3次元の追加緩和のうち、どのような手段、組み合わせが最も適切かについて、政策委員の見解が分かれている。このため、検証後に追加緩和が行われるか否か、行われるとすればどのような手段が取られるか、不透明感が増している。

黒田東彦総裁は5日の講演で、総括的な検証は2%の物価目標を「できるだけ早期に実現するために何をすべきか」を議論するもので、「緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。さらに、「量、質、金利の各次元での拡大は、まだ十分可能だと考えているし、それ以外のアイデアも議論の俎上(そじょう)から外すべきではない」と述べている。

一方で、マイナス金利について「金融仲介機能に与える影響についても考慮する必要がある」としたほか、「マインド面で、人々の間に広い意味での金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意する必要がある」との認識も示していた。

過半数が追加緩和を予想

ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に7-12日に実施した調査で、来週の決定会合で追加緩和を行うとの予想が23人(54%)と過半数に達した。9月会合での緩和を予想した23人はその手段(複数回答)として、マイナス金利拡大(14人、61%)と長期国債買い入れ増(13人、57%)を挙げた。

長期国債の買い入れについては、持続可能性への懸念などから7人がレンジ化の可能性を指摘している。9月会合以降も含めると、想定される手段はマイナス金利拡大(23人)が長期国債の買い入れ増(15人)を大きく引き離した。

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最終更新:9月14日(水)15時19分

Bloomberg