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三菱商事、TOBなど1500億円投じローソン子会社化検討

SankeiBiz 9月16日(金)8時15分配信

 三菱商事がコンビニエンスストア第3位のローソンの株式を買い増し、子会社化する方向で検討していることが15日、分かった。株式公開買い付け(TOB)などを実施し、1500億円前後を投じて、出資比率を現在の33.4%から51%程度に高め、人材も派遣する方針。早ければ年内にも手続きを終える計画で、週内にも発表する。

 三菱商事が持つ海外の食品調達力や店舗開発ノウハウ、電力小売りなどの機能を総動員。ローソンの収益基盤を強化し、コンビニ首位のセブン-イレブン・ジャパンと2位のファミリーマートを追撃し、アジアなど海外展開を加速し、収益基盤を強化する。

 三菱商事は資源価格の低迷で今年3月期の連結決算で創業以来初の最終赤字に転落、資源以外の非資源部門の強化を急いでいる。グループ戦略強化では、子会社の経営権取得や経営への関与を高める「事業経営」へのシフトを打ち出した。

 三菱商事によるローソンの子会社化で、食品メーカーとの関係も強化し、商品開発力を高める一方、日本のコンビニモデルのアジア展開などで海外事業の収益力も強化する。

 コンビニ業界では今月1日に伊藤忠商事グループのファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合して、売上高や店舗数でローソンを抜き業界2位に浮上。スーパーやコンビニという業態を超えた流通再編が加速している。

 ローソンは15日午前、「三菱商事から子会社化の提案があり現在検討中だ」とのコメントを発表した。

最終更新:9月16日(金)8時15分

SankeiBiz