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東芝、東証に内部管理体制確認書提出 経営トップの監督強化盛る

SankeiBiz 9月16日(金)8時15分配信

 東芝は15日、不正会計問題を起こした内部管理体制の改善状況を報告する「内部管理体制確認書」を東京証券取引所と名古屋証券取引所に提出した。昨年9月15日に市場に対して企業統治(ガバナンス)などの問題企業として注意喚起する「特設注意市場銘柄」に指定されてから1年。東芝は「特設注意市場銘柄からの遅くても今年度内の脱出」(綱川智社長)を目指し、不正の再発防止に向けたガバナンス機能の強化と透明性確保に取り組んできた。東証は審査を本格化し、早ければ年内に指定解除の是非を判断する。

 東芝の橋本紀晃上席常務は「内部管理体制確認書」を提出後、東証で報道陣の取材に応じ「再発防止策をグループ全体で継続的に徹底し信頼回復に努めたい。会計問題が再発しない体制にする」と述べた。確認書は約3000ページにわたり、経営トップに対する監督強化や内部通報制度の強化などを盛り込んだ。

 東芝は3代の社長にわたり損失の計上を先送りするなどの手口で利益を水増しし、2008年4月から14年12月まで税引き前利益で2248億円を不正に計上した。東証は上場廃止に次ぐ重い処分である特設注意銘柄に指定し、上場契約違約金9120万円を科した。

 指定期間は原則1年だが、東証が「改善が十分に進んでいない」と判断すればさらに半年間延長する。その後は、改善度合いが評価されて指定解除されなければ上場廃止となる。

 指定解除に向けた内部管理体制強化プロジェクトチームの内野一博グループ長は「再発防止に向けてやれることはすべてやった」と話す。チームは特設注意市場銘柄の指定第1号となったIHIに出向いて改善策の取り組みを聞くなど、形式的だったガバナンスの仕組みを再構築して「魂を込めた」(内野氏)再発防止策を練り上げたとしている。

 ただ、東芝は指定を受けた後も、追加で発覚した利益水増しを適切に公表しなかったほか、16年3月期決算で3度も訂正を繰り返した。情報開示の姿勢にはいまだ問題が指摘されている。

最終更新:9月16日(金)8時15分

SankeiBiz