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<民事裁判>刑事事件化前に放火認定 兵庫の民家火災

毎日新聞 9月15日(木)6時30分配信

 兵庫県小野市で2012年10月に起きた民家火災を巡り、所有者で元保険外交員の女性(80)が全国生活協同組合連合会(さいたま市)に火災共済契約に基づく共済金など総額4730万円の支払いを求めた訴訟で、大阪地裁(久留島群一裁判長)が今年2月、「女性と内縁の夫による共済金目当ての放火」と認定し、訴えを退ける判決を出していたことが分かった。刑事事件にはなっていないが、大阪高裁も7月に1審を支持、女性は上告せず判決は確定した。

 1審判決によると、女性は兵庫県尼崎市のマンションで内縁の夫と同居。民家は10年6月、住んでいた母親(当時95歳)が病死し、空き家になった。12年10月8日夜に出火し、木造2階建て延べ約200平方メートルが全焼。女性は母親が亡くなった約1年後に全国生協連と契約しており、共済金の支払いを求めた。しかし、全国生協連は地元消防が「放火の疑いがある」とした火災原因認定書などを理由に支払いを拒み、女性は14年3月に大阪地裁に提訴した。久留島裁判長は認定書を基に火災原因を検討。民家は当時無人で電気がショートした形跡もないことなどから「放火」と認めた。【向畑泰司】

最終更新:9月15日(木)10時48分

毎日新聞

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