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県警、期限付き増員32年度まで継続 警察庁提示、避難区域警戒強化へ

福島民報 9月15日(木)10時13分配信

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う福島県警への期限付き警察官の増員が平成29年度から32年度まで継続される見通しとなった。避難区域のパトロール強化などが目的で、警察庁が29年度の政府予算概算要求に192人の増員に向けた関連予算を盛り込み、30年度から32年度までの年度ごとの増員予定も示した。 

 警察庁によると、県警への期限付き増員は30年度が170人、31年度が151人、32年度が137人。29年度は復興特別交付税を活用する。12月に財務省の原案内示を経て閣議決定される見込み。 
 県警の警察官定数は3312人(28年度)で、これとは別枠で年度ごとの期限付き増員として各都道府県警からの特別出向者を23年度から受け入れてきた。増員は23年度と24年度が350人、25年度が295人、26年度が275人、27年度が255人、28年度が240人。県内各署に配属され、仮設住宅の巡回訪問や行方不明者の特別捜索などに当たっている。 
 立ち入りが禁止されている避難区域では空き巣などの被害が懸念され、避難区域が解除されても住民帰還までに相当な期間を要するとして県や市町村、県警本部は警戒活動に当たる警察官の増員維持を国に要望していた。 

福島民報社

最終更新:9月15日(木)12時25分

福島民報