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政府「3月末解除」伝える 川俣町山木屋 避難指示巡り説明会

福島民報 9/15(木) 10:16配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う福島県川俣町山木屋地区の避難指示解除に向けた住民説明会は14日、町中央公民館で開かれ、政府の原子力災害現地対策本部が来年3月末に解除する方針を住民に伝えた。一部から解除時期について異論が出たが、後藤収副本部長は取材に対し「時期の早期決定を求める声もある」と正式決定に向けた日程を町と調整する考えを示した。 
 説明会は政府と町の共催。山木屋地区全域の552世帯、1171人(8月10日現在)のうち約200人が出席した。町担当者が地区内の除染、住民サービス復旧の状況や避難指示解除を巡る議論の経緯を示した。政府は町、町議会、山木屋行政区長会の要望に対する回答を説明した。 
 住民からは除染の徹底、除染廃棄物の早期撤去、住民の融和を図れる施設づくりなどを求める声が上がった。 
 終了後、後藤副本部長は「そう先にならないうちに来年3月末の解除を正式決定したい」とした。古川道郎町長は「さまざまな意見はあるが、解除時期を明確にすることで住民に生活設計してもらうのが大切」と述べた。 
 町は10月中旬から帰還後の生活などについて住民の意見を聞く懇談会を11行政区ごとに開催する予定。 

■小中一貫校 町「30年4月開校」表明
 町は住民説明会で避難区域内の山木屋小と山木屋中を統合した小中一貫校について、山木屋小を改築して新校舎とし、平成30年4月の開校を目指す方針を正式に表明した。 
 神田紀町教育長は一貫教育の特色として小・中学校の教員が連携した授業、中学校の専任教員による小学生への英語教育などを挙げた。中学生が利用する特別教室を整備し、屋根付きプールを新設するなどの構想も示し、「地域の発展は子どもなしでは図れない」と新しい教育環境への理解を求めた。

福島民報社

最終更新:9/15(木) 12:32

福島民報