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地銀6割は「本業」で9年後赤字 金融庁リポート

SankeiBiz 9月16日(金)8時15分配信

 金融庁は15日、金融行政や業界の現状、課題などをまとめた「金融レポート」を発表した。人口減少で全国の地方銀行の6割超が、9年後の2025年3月期に「本業」の顧客向けサービス業務で経費を賄えず赤字になるとする試算を盛り込んだ。

 併せて金融庁は、地銀の事業再生の取り組みを評価する55項目の新指標導入も発表。今後、検査や対話などを通じ持続可能なビジネスモデルに向けた経営改革を促す。

 試算では、将来の人口予測に基づき、各行の25年3月期の預金残高と貸出残高、預貸金の利ざやを推計。手数料収入などを加味したものを利益率としてはじき出した結果、6割超の地銀の利益率がマイナスになった。15年3月期は4割程度だったが、10年間でマイナスが全体で約2割増えることになる。

 金融庁は「借り入れ需要の減少が予想される中、担保や保証に依存した貸し出し業務の収益性はさらに低下する恐れがある」と指摘。「ビジネスモデルの持続可能性について、真剣な検討が必要」と警鐘を鳴らした。

 新指標は、原則として全ての地銀に年1回開示してもらう。地銀の地域経済への貢献度合いを定量的に捉えることを通じ、地元企業の経営課題にきめ細かく対応するよう促す。

最終更新:9月16日(金)8時15分

SankeiBiz