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<米国>イスラエルに軍事支援 史上最高額3.9兆円

毎日新聞 9月15日(木)10時25分配信

 【ワシントン会川晴之】米政府は14日、イスラエルと総額380億ドル(約3兆9000億円)の軍事支援に合意したと発表した。2019年度から28年度までの10年間が対象で一国を対象とした支援では米国史上最高額となる。オバマ大統領は「イスラエルの安全を保障するという米国の約束は揺るぎないものだ」との声明を発表し、両国の特別な関係を強調した。

 イスラエルは、ミサイル防衛(MD)システムの整備に50億ドルを使うほか、残りの330億ドルを、最新鋭のステルス戦闘機F35など米国製武器の購入代金にあてる。

 イスラエルのネタニヤフ政権は、イスラエルの安全保障を脅かす存在と非難するイランを巡りオバマ米政権と関係が悪化。米国など主要6カ国が15年7月、イランの核開発を縮小するための包括的共同行動計画に合意した以後は、さらに関係が冷え込んだ。

 このため、ネタニヤフ首相は今年2月、米国からの軍事支援協定の更新交渉を、来年1月に誕生する新政権と進める考えを示した。一方、オバマ政権はイスラエルとの不仲説を打ち消すために任期中の合意を目指していた。

 次期大統領を目指す民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)、共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)は、ともにユダヤ人票を獲得するため、イスラエルとの協調路線を掲げている。

最終更新:9月15日(木)10時25分

毎日新聞