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<英議会>リビア戦略、一貫性欠く 11年の軍事介入報告書

毎日新聞 9月15日(木)10時45分配信

 【ロンドン矢野純一】リビアのカダフィ政権を崩壊に導いた2011年の英国の軍事介入の妥当性について調査していた英議会の外交特別委員会は14日、英政府のリビア戦略は一貫性に欠けていたと指摘する報告書をまとめた。

 報告書は、前首相のキャメロン氏を名指しで批判。結果として、政権崩壊後の混乱を招き、過激派組織「イスラム国」(IS)がリビアも含めた北アフリカに勢力を広げるのにつながったと結論づけた。

 11年3月の空爆決定については「英政府の戦略は間違った前提と、証拠の不完全な理解に基づいていた」と指摘。「介入当初はリビア国民を守るためとしていたが、その後、場当たり的にカダフィ政権転覆を目指すものに変質した」と批判。「政権崩壊後の(統治)体制や、その後の支援について考慮していなかった」とした。

 同委員会は昨年7月以降、空爆に踏み切った当時の閣僚や、軍の参謀総長らから、政策決定の過程や、その後の政権内の議論について聴取していた。調査は任意で行われ、報告書の結論には強制力はない。

 国連安保理決議を受けて、英国は米仏と共に政権側を空爆。11年8月に政権は崩壊し、同年10月にカダフィ氏が殺害された。その後、反カダフィ派内での対立が広がって、事実上の内戦状態となり、ISが一部地域を勢力下に置いている。国連主導で創設された大統領評議会が、統一政府の樹立を目指している。

最終更新:9月15日(木)11時57分

毎日新聞

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