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クリントン氏私用メール、半数近くが「非常に懸念」=世論調査

ロイター 9月15日(木)10時7分配信

[ニューヨーク 14日 ロイター] - 14日公表のロイター/イプソスの調査によると、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の「私用メール」と「クリントン財団」問題について、米成人の半数近くが「非常に懸念している」と回答した。

クリントン氏が国務長官在任中の公務に私的な電子メールアカウントを使用した私用メール問題では、連邦捜査局(FBI)が不適切だったと指摘。また、クリントン一家主宰のクリントン財団が、同氏が国務長官だった期間に外国政府や企業から寄付を受けていた問題も、利益相反の可能性が指摘されている。

9月2─11日に実施した同調査によると、米成人の46%が私用メール問題を非常に懸念していると回答。外国政府・企業のクリントン財団への寄付については、47%が非常に懸念していると答えた。

これらの問題について非常に懸念していると回答したのは、民主党支持者が20%程度だったのに対して、共和党支持者はその2倍近くとなった。クリントン氏支持者らの間では14%だった。

問題はクリントン氏の支持率を押し下げた可能性はあるが、共和党候補ドナルド・トランプ氏との対決に決定的な影響を与えるのかどうかは不明。クリントン氏に批判的な有権者は増えているとされるが、クリントン氏の支持率は一貫して、トランプ氏を小幅ながら上回っている。

最終更新:9月15日(木)10時7分

ロイター